RBA（行動規範）

　　　　　　　　　　　

RBAとは、電気電子機器（エレクトロニクス）産業を構成するサプライチェーン全体に求めている行動規範のことです。労働環境が安全であること。労働者が敬意と尊厳を持って処遇されていること、その事業活動が環境に対して責任を持ち、倫理的に行なわれるための基準を定めています。

RBAは、エレクトロニクス分野のあらゆる事業者が自発的に採用することができます。
その結果、採用した事業者のサプライチェーンと下請業者にも適用されることになります。

RBAを採用し参加企業となるために、事業者は本規範の支持を宣言した上で、規範に記載された管理システムに基づき本規範とその基準への適合を積極的に追求することになります。

RBAの参加企業は、本規範をサプライチェーン全体の先進的で共通の取り組みとみなすことが必要になります。さらに、参加企業は少なくとも一次取引先に対し本規範の認識と実施を要請することが求められています。

このことから、今後は親企業からRBAへの取組みを要請される機会が多くなることが予想されます。
また、他の産業団体からも同様の取組みが求められる可能性もあります。

この規範では、次のことが求められています。
詳細は、RBA行動規範V7.0をご覧ください。

A.労働

RBAへの参加企業は労働者の人権を支持し、国際社会から理解されるよう、尊厳と敬意をもって彼らに接することにコミットする。これは、臨時社員、移民労働者、学生、契約社員、直接雇用者、およびその他の就労形態の労働者を含む、すべての労働者に適用される。労働基準は以下の通りである。
ここでは、項目のみを記載しました。

1)雇用の自由選択
2)若年労働者
3)労働時間
4)賃金および福利厚生
5)人道的待遇
6)差別／ハラスメントの排除
7)結社の自由

B.安全衛生

RBAへの参加企業は、安全で衛生的な作業環境が、業務上の怪我や病気の発生を最小化することに加えて、製品およびサービスの品質、製造の均一性、ならびに労働者の定着および勤労意欲を向上させることを認識する。参加企業は、職場での安全衛生の問題を特定および解決するために、継続的な労働者への情報と教育が不可欠であることも認識する。安全衛生基準は以下の通りである。
ここでは、項目のみを記載しました。

1)職務上の安全
2)緊急時への備え
3)労働災害および疾病
4)産業衛生
5)身体に負荷がかかる作業
6)機械の安全対策
7)衛生設備、食事、および住居
8)安全衛生のコミュニケーション

C.環境

RBAへの参加企業は、環境に対する責任が世界水準の製品の製造に不可欠であることを認識する。参加企業は、公衆の安全衛生を守りながら、製造活動において、環境への影響を特定するとともに、地域社会、環境、および天然資源への有害事象を最小限に抑えなければならない。環境基準は以下の通りである。ここでは、項目のみを記載しました。

1)環境許可と報告
2)汚染防止と資源削減
3)有害物質
4)固形廃棄物
5)大気への排出
6)物質の制限
7)水の管理
8)エネルギー消費および温室効果ガスの排出

D.倫理

社会的責任を果たし、市場での成功を達成するために、RBAの参加企業およびその委託業者は、以下を含む最高基準の倫理を支持しなければなりません。ここでは、項目のみを記載しました。

1)ビジネスインテグリティ
2)不適切な利益の排除
3)情報の開示
4)知的財産
5)公正なビジネス、広告、および競争
6)身元の保護と報復の禁止
7)責任ある鉱物調達
8)プライバシー

E.管理システム

RBAへの参加企業は、本規範の内容に関連する範囲で管理システムを採用または構築しなければならない。管理システムは以下を確保することを目的としなければならない：（a）参加企業の業務および製品に関連する適用法、規制および顧客要求事項の遵守、（b）本規範への適合、および（c）本規範に関連した運用リスクの特定と軽減。また管理システムによって継続的改善を促進する。管理システムには以下が含まれていなければならない。ここでは、その項目のみを記載しました。

1)企業のコミットメント
2)経営者の説明責任と責任
3)法的および顧客の要求事項
4)リスク評価とリスク管理
5)改善目標
6)トレーニング
7)コミュケーション
8)労働者のフィードバック、参加、苦情
9)監査および評価
10)是正措置プロセス
11)文書化と記録
12)サプライヤーの責任

　　　　　　　　　　　　　　　　

弊社とお付き合いのある１社から「アイソ・ラボさんはRBAのコンサルはできますか？」との問い合わせがありました。その時にはじめてRBAがあることを知りました。
さっそく調査、検討した結果、開発会議を立ち上げて進めることにしました。

弊社には「開発会議」と称する会議体（新サービス開発のための会議体）があります。
今まで多くの規格を開発してきました。

今回も主要メンバーを集め開発会議を立ち上げて、この規格に取り組むことにしました。
間もなく準備が整いコンサル見積依頼を受け付けることになります。

お問合せは次ぎにお願いします。